ポルポト大量虐殺時代に後戻り？日本人の8億円がカンボジアの独裁化を推し進める
日本人からも人気の東南アジアの国、カンボジア。
学生団体でボランティアに行く人もいれば、
アンコールワットに観光に行く人も。
目的は違えど、カンボジアを好きな人たちはたくさんいます。
そんなカンボジアで今、強権的な独裁化が進んでいることをご存知でしょうか？
圧勝した政権与党の裏側にあるもの
カンボジアで今年7月29日に実施された下院選挙で、
1985年以来政権を握るフンセン首相が率いる人民党が全125議席を独占し圧勝しました。
投票率は83%。
高い投票率の下で実施された今回の選挙は民意を表していると、フンセン首相は主張していますが、
今回の選挙の公正性に欧米諸国が疑問を投げかけています。
それもそのはずで、選挙を前にして最大野党であった救国党が最高裁によって解党されたのです。
解党された最大野党
救国党は2013年の下院選で4割りを超える議席を獲得し、
過半数に迫る躍進を見せていました。
しかしながらフンセン首相が最高裁に、
「政府転覆計画に関与した」と訴え、それが認められたことによって、
救国党の解党が命じられました。
また党首であったケム・ソカ党首は、反逆罪で逮捕されました。
残る野党は与党と手を組むものか、支持が得られない小規模な党しかなく、
国民は与党に対する選択肢を失ったことになります。
引用：https://www.huffingtonpost.jp
ジャーナリズムへの弾圧
さらに与党が実施したのは、野党の解党だけではありません。
カンボジアにジャーナリズムを導いたとされる最も有名な英字新聞「Cambodia Daily」が、
約6億9,000万円の未払い税の支払いを政権に突き付けられ、廃刊に追い込まれました。
Cambodia Dailyはこれまでに政権に不都合な現場の取材を続け、それを発表してきました。
よって、これまでも政権に批判されてきましたが、
選挙に向けて、ついに廃刊に追い詰められてしまったのです。
さらにメディアへの弾圧はCambodia Dailyにとどまらず、
Radio Free Asiaというアメリカ資本のラジオ局も、
プノンペン支局を閉鎖に追い込まれました。
そしてRadio Free Asiaの報道を受けて流していた独立系のラジオ局15局以上が閉鎖に追い込まれる事態となっています。
市民も弾圧の対象に
2016年、政治評論家として有名であった、ケム・レイさんが暗殺される事件が起きました。
ケム・レイさんは政権が行う不正や弾圧の現状を発信し続けていました。
まさにカンボジア市民の声を代弁してくれる存在を失う形になってしまったのです。
引用：https://asabe.jp/cambodia/cbdemocracy.htm
大量虐殺からの復興、作り上げられてきた「合法」な独裁体制
国民の3分の1が虐殺されたポルポト政権時代
カンボジアといえば、大量虐殺があったことでも知られています。
その時カンボジアのトップにいたのが、
ポル・ポトです。
ポル・ポトは原子共産主義という思想を持ち、
階級や格差の愛社会を実現するために、
原始時代のような社会を目指していました。
知識は格差を生むとされ、
多くの知識人は殺害されてしまいました。
知識人は徐々にエスカレート。
最終的には国民の3分の1にあたる200万人が虐殺されたとされています。
（カンボジアにはいまだ多くの地雷や不発弾が埋まっている）
詳しくはこちら
合法的に国を支配するための32人の幹部
国の基盤が壊されてしまったカンボジア。
ポルポト政権の後に政権のトップに立ったのが今のフンセン政権です。
フンセン首相が率いる人民党は32人の最高幹部といわれるメンバーがいます。
その幹部たちが、司法、警察、軍などの
主要機関のトップに立っています。
そのため人民党に有利な判決が出る状態を、
「合法的に」作り上げてきたということです。
こうした背景が、選挙での一連の出来事に関係しているとされています。
カンボジア選挙を支援する国、日本
8億円の無償資金協力
こうした状況を受け、欧米諸国は選挙に必要な資金や物資を提供する選挙支援停止を決定しました。
しかし日本は選挙支援をやめずに、8億円の無償資金協力を実施しました。
また日本製の投票箱を約1万1000個提供し、設置や回収に必要な車両も40台手配しました。
カンボジアの民意が反映されていないとわかっている選挙を、
私たちの国は支援したのです。
このことは、国際的にも問題視され、
ニューヨークの国連本部近くでカンボジア救国党の支持者らが、
日本政府に選挙支援をやめるようにデモをしました。
日本人のあなたができたこと
カンボジアがまた独裁国家体制に戻らないために、
私たちにできることは何だったのでしょうか？
こういった社会や政治に「もやもや」や「むかむか」を感じたときは、ぜひオンライン署名サイトchange.orgをのぞいてみてください。
今回の一件も、政府に届けるための署名を集めていました。
もう終了してしまったのが悔やまれますが、
今後とも日本政府はカンボジアの選挙支援を続けていくでしょう。
私たちが知らないところで、日本のお金はあらゆるところに使われています。
政府が何をしているのか、そして何をしようとしているのかを知り、
時には声を上げていくことが民主主義国家では必要です。
今回はここまで。
廣瀬 智之（ひろせ ともゆき）
社会問題の解決を他人任せにしない世界へ。#新卒で社会起業家 に挑戦中。元開発メディアganas記者。「日本の社会・政治参加意識を高めるメディア事業」立ち上げ中です。
私立・公立高校やイベントで講演の依頼をいただいています。
これまでの取材写真や動画を用いて、社会問題、国際理解の講演を承っています。
講演依頼はこちらから
tomoyukihirose1234@gmail.com
おすすめ記事
カンボジアの平均年齢は25歳！数値の裏にある世紀の大虐殺～悪夢のポルポト政権～
世界遺産 アンコールワットが有名なカンボジア。
日本人にも人気が高く、学生団体や観光客など、多くの日本人がこの国に訪れています。
今回の記事ではカンボジアの悲しい歴史を紹介したいと思います。
世紀の大虐殺～悪夢のポルポト政権～
カンボジアの平均年齢は25歳
世界各国に関する情報を年鑑形式でまとめた
アメリカ合衆国中央情報局 (CIA) の年次刊行物である『The World Factbook』は
2015年現在のカンボジアの平均年齢を25歳と公表しています。
(男性 23.8歳 女性 25.2歳 合計 24.5歳)
その数値の裏側にはある事件の存在があります。
http://www.flickr.com/photos/sandvand/505084828/
カンボジア共産主義勢力 クメール・ルージュ
ポルポト政権によるジェノサイド（大量虐殺）です。
ポルポト政権による大量虐殺
1975年 アメリカの強力なバックアップを受けていたロン・ノル政権が敗れ
ポル・ポト政権が樹立しました。
ポル・ポトは共産主義の中でも特に過激な
原子共産主義という思想を持っていました。
原始共産主義とは階級や格差のない社会を理想とし、
まるで原始時代のような社会を目指す思想です。
http://dogma.at.webry.info/200802/article_2.html
（写真 ポル・ポト）
そのため知識は格差を生むとされ、
ポル・ポトは多くの知識人を殺害しました。
「医者、教師、技術者、学生だった者は名乗り出てほしい。国の再興には君たちの力が必要だ」
そんなことを国民に呼びかけ、名乗り出た知識人を殺害していったのです。
ポル・ポトによる知識人狩りはエスカレートし、
本を読んでいれば殺す
眼鏡をかけていれば殺す
手がきれいだから殺す
など、
虐殺された人の数は正確には明かされていませんが、
国民の3分の1とされる
200万人にものぼると言われています。
またポル・ポト時代では、多くの子どもたちが社会的に重要な役割につきました。
ポル・ポトの思想の下で子どもたちは
過去の思想に染まっていない、原子共産主義をよく理解できる者とされていたからです。
兵士や医師など、
人の命がかかわる仕事に就いた子どもたちも少なくありません。
以下はポル・ポトによる指令署の有名な一部分です。
「我々は独自の世界を建設している。新しい理想郷を建設するのである。したがって伝統的な形をとる学校も、病院も要らない。貨幣も要らない。
たとえ親であっても社会の毒と思えば微笑んで殺せ。今住んでいるのは新しい故郷なのである。我々はこれより過去を切り捨てる。
泣いてはいけない。泣くのは今の生活を嫌がっているからだ。
笑ってはいけない。笑うのは昔の生活を懐かしんでいるからだ。」
このようなポル・ポト政権時代は1979年まで続きました。
当時虐殺の現場とされた300あまりの場所は
現在キリングフィールドと呼ばれ、足を運ぶことができます。
決してカンボジアが特別なわけではなく、
私たちと同じ人間が行ったことです。
決して他人ごとではないと思います。
“ボランティアがしたい”
“どんなボランティアをしよう”
など、ボランティアという活動自体に興味を持つことも大切かもしれませんが、
“その国でなにがあったのか”
“なぜボランティアが必要なのか”
など、その国自体に目を向けることも欠かしてはならないと思います。
虐殺があったのも、つい35年ほど前のことです。
同じ歴史がどこかで繰り返さないためにも、
カンボジアの歴史から多くのことが学べるのではないでしょうか？
今回はここまで。
おすすめ記事はこちら
廣瀬 智之（ひろせ ともゆき）
社会問題の解決を他人任せにしない世界へ。#新卒で社会起業家 に挑戦中。元開発メディアganas記者。「日本の社会・政治参加意識を高めるメディア事業」立ち上げ中です。
私立・公立高校やイベントで講演の依頼をいただいています。
これまでの取材写真や動画を用いて、社会問題、国際理解の講演を承っています。
講演依頼はこちらから
tomoyukihirose1234@gmail.com
幸福度調査世界一常連のフィジーが幸せな６つの理由【動画あり】
世界幸福度調査で、世界一位を何度も獲得している
“超幸せ国家”があることを皆さんは知っていますか？
米調査会社ギャラップ・インターナショナルが毎年12月に実施している幸福度調査は、
調査対象者が、今の生活を「とても幸せ」「幸せ」「どちらでもない」「不幸せ」「とても不幸せ」の5段階で答えるもの。
その国は最新版調査でも世界一に輝いたばかり。
調査対象者の94％が幸せだと答え、不幸せと答えた人はたったの2％でした。
その国こそ、大洋州に位置する島国、「フィジー」です。
なぜフィジーは世界で最も幸せな国とされるのでしょうか？
本記事では、その理由を筆者の調査と実体験をもとに、解説していきます。
100人に聞いて分かった、フィジー人の幸せの価値観
2016年、報道写真家の活動をしていた私は、
大洋州諸国の暮らし、文化に関心を持ち、
6月～1月までの8か月間、
フィジーを拠点に、キリバス、バヌアツといった国を取材していました。
その中でも最も関心を持っていたのが、
フィジー人の価値観。
それを追うために8カ月の間、
フィジー西部ナンディに暮らすキカウさん一家にお邪魔し、
１人の家族として生活をしていました。
100人のフィジー人に街頭インタビュー
2016年11月。
フィジーの玄関口である西部ナンディで、100人のフィジー人に、
「What is your happiness?（あなたにとっての幸せとは？）」という調査を実施しました。
前情報を与えておきますと、ナンディはフィジーの中では、かなり発展しているエリアです。
国際空港があり、観光客がよく訪れることもあり、
マクドナルドやバーガーキングなどの外資企業も多くあります。
また郊外と比べ生活コストも高いエリアです。
そんな繁華街のナンディで調査を実施したところ、
回答にはとある共通点がありました。
フィジー人にとっての幸せは「人」
調査をした100人のフィジー人の内、
なんと61人の人の回答が「人」に関するものでした。
実際にあった回答は、家族（24票）、人付き合い（16票）、友達（14票）、新しい人との出会い（5票）、フィジー人であること（2票）。
そして驚くべきことに、
お金やモノに関する回答がひとつもありませんでした。
今回繁華街のナンディで調査をしたのには、とある理由がありました。
フィジーの郊外では、農業や漁業に従事する人が多く、
半自給自足的な暮らしを送っている人が多くいます。
暮らすことに比較的コストがかからない郊外で調査をしても、
お金やモノなどの回答は得られないことが予想できました。
よりリアルなフィジー人の価値観を知りたい。
そんな理由から本調査地をナンディにしたのですが、
それでも今回の結果が出たのは、非常に驚きました。
では「人」がフィジー人の幸せにどのような影響を与えているのでしょうか？
ここからは自分の実体験をもとに解説していきたいと思います。
フィジーが世界一幸せな6つの理由
１．モノを共有する「ケレケレ」という文化
とある日のことです。
朝起きて、身支度をしている時にことは起こりました。
日本から持ってきたヘアジェルをあけると、中身ががっぽりとなくなっているのです…！
「おかしい、昨日までまだパンパンに入っていたのに」
そこで私は一緒に暮らしているキカウ家族のママ、
ツポウさんに聞いてみることにしました。
「ツポウ、僕のヘアジェル知らない？」
するとそこには、髪の毛をてかてかにきめたツポウさんが立っていたのです。
「トモのヘアジェル、使っちゃったわよ♪」
「え！？なんで？ あれ僕のって知ってるでしょ？」
「なんでって…いい臭いだったからよ♪」
「・・・。」
これはモノやお金を共有する「ケレケレ」という文化の一例です。
かつて国が貧しく、モノが少なかった頃に
住民間で助け合う文化が根付いたとされています（※諸説あり）
フィジーで暮らしている間に、
携帯電話や靴（サンダル）、傘、お菓子などたくさんのものをケレケレされました。
携帯電話に至っては、気がつけばツポウさんの弟のモノになっていたのだから驚きです。
持っている人が足りていない人に分け与える。
フィジー人はそうやって助け合って生きています。
幸福心理学の研究では、「利他的な人ほど、幸福度が高い」という調査結果も出ています。
人と助け合うことが、フィジー人の幸福度を高めるのに一役買っているのではないでしょうか？
（お隣に醤油を借りる母ツポウさん。こうした光景は日常茶飯事）
２．空気は読まない、細かいことは気にしない
フィジーで暮らしていた時、いかに自分が日本で空気を読んでいたのかを思い知らされました。
「今この話をしていいかな」
「疲れたけど、帰るって言いづらいな・・・。」
「本当は食べたいけど、遠慮しとこう」
などなど。
空気を読む行為は日本では一般的ですが、フィジーでは空気を読むことが本当にばかばかしくなってきます。
あたまのアフロにペンをさして歩いていたり、
イヤホンで音楽を聴きながら歩いているのに、「ライター持ってへん？」と聞いてきたり、
基本的に何をするのも自由、細かいことは気にしない！
そんな価値観を持っている人が多い気がします。
（バスでお皿を広げて食事をする女性）
３．今を楽しむ国民性
フィジー人は今を楽しむことに長けている国民性だと思います。
例えば、リオオリンピックでラグビーフィジー代表が、決勝に進出した時、
決勝戦では銀行も業務を停止。笑
みんなで試合を見守りました。
（ちなみにフィジー代表はその後金メダルを獲得。歓喜のあまり、政府は7人制ラグビーにちなんだ7ドル札を発行しました…笑）
また、工事現場にはダンスをしながら車を誘導するおじさんがいたり。
仕事中にカバ（フィジーの伝統飲料）を飲む人がいたりと、
過去でもなく、未来でもなく「今」を大切に生きている人が多いです。
４．人類みな兄弟的な人間関係
またまたとある日。
僕はバヌアツの取材帰り、ナンディに着いたのは夜中でした。
家の鍵を持ってくるのを忘れた僕は、
ナンディにあるマクドナルドで夜を明かすことにしました。
しかしマクドナルドでチーズバーガーを頼んだ後に、
まさかのマクドナルドがその日は24時間営業ではなく、12時閉店ということが店員から告げられました。
「今日、どうやって夜過ごそう・・・。」
諦めてホテルを取ろうかと考えていた時、
マクドナルドの店員さんが話しかけてきました。
「日本人？どうしたの？」
「それが、カギを忘れて、家にはいれなくて・・・。」
「困ったわね・・・。良かったら家に泊まる？」
「ふぇっ！？」
軽すぎて、はじめは襲われるのかとびくびくしていましたが、
結局その人の家にお世話になることに。
温かい寝床を与えてくれ、次の日は朝ごはんも用意してくれていました。
いつもはのんびりと、マイペースなフィジー人ですが、
人とつながるスピードだけは光速です。
バスで隣の人に話しかけられたり、
通りすがりの人に「ライター貸して」と言われたり、
まさしく人類みな兄弟な価値観を体現している国だと感じました。
幸せの回答に「人」が多いのも、納得です。
（家に泊めてくれた家族）
５．家族を大切にする文化
調査結果で最も多かった回答が「家族」。
フィジー人（フィジー系）はほとんどがキリスト教徒。
そのことから、家族や親せきとの関係をとても大切にします。
また家族の定義が広く、遠い親せきのことも「Family」と紹介します。
週末になると、家族で協会に行き、
少し贅沢なお昼ご飯を食べる。
お昼にはみんなで輪になってティータイムをします。
また、遠方から親せきがよく遊びに来たりもします。
キカウ家族のみんなに、
「来年から社会人になるから、実家を出て一人で暮らしていかなきゃいけない」と話したときに、ぽかーんとされたことがとても印象に残っています。
フィジーでは家族は一緒にいるべきもので、
その関係こそが、幸せなを作っている大きな要素なようです。
（日曜日、伝統料理「ロボ」を作るキカウ家族）
６．幸せとは生きる目的そのもの
インタビューをしていた時、
「あなたは今幸せですか？」と聞いていたのですが、
開口一番「Why not?（もちろん！）」と笑顔で返されました。
とある女性の回答で、
「幸せとは人生そのもの。幸せがないなんて、そんなの人生じゃない」という回答がありました。
フィジー人にとって幸せとは生きる目的そのものです。
幸せになるために生きているのですから、
細かいことは気にせず、また未来に不安を抱えるのでもなく、
今をみんなで手を取り合って幸せに生きています。
フィジー人はたくさん食べる人が多く、太っている人が多いのですが、
「健康に気を使わなけばいけないよ」というと、
「健康になるために生きているのではない」と返されました。
まあ、これはよくも悪くもですが・・・。
（シンガトカのマーケットで声をかけてくれたおじちゃんたち）
フィジー生活を振り返って
いろいろとフィジー人の価値観や文化を紹介してきましたが、
フィジーで暮らした日々は僕にとって、本当に幸せな日々でした。
日本で過ごしている時、「人」が作る幸せを意識することなく生きてきましたが、
改めていかに人と過ごす時間が幸せかを痛感させられました。
人を大切に、持っているモノは分け与え、そして今を楽しむ。
それだけで幸福度は何倍にも膨れ上がりそうです。
みなさんもぜひ、南太平洋に浮かぶ、
幸せ先進国に足を運んでみては？
（了）
廣瀬 智之（ひろせ ともゆき）
社会問題の解決を他人任せにしない世界へ。#新卒で社会起業家 に挑戦中。元開発メディアganas記者。「日本の社会・政治参加意識を高めるメディア事業」立ち上げ中です。
私立・公立高校やイベントで講演の依頼をいただいています。
これまでの取材写真や動画を用いて、社会問題、国際理解の講演を承っています。
講演依頼はこちらから
tomoyukihirose1234@gmail.com
おすすめ記事
誰にでも社会は変えられる？市民が社会を変えてきた５つの事例
社会は誰にでも変えることができる―――
そういっても日本ではあまりピンとこない人が多いかもしれません。
しかし世界を見渡した時に、他の誰でもなく「市民」が社会を変えてきた事例は数多く存在します。
今回はそんな世界の事例を紹介していきたいと思います。
公民権運動（アメリカ）
“I have a dream.”
日本人でも一度は聞いたことがある、このフレーズ。
キング牧師のスピーチで用いられたこの言葉。
事の発端は1955年12月1日。
アラバマ州モントゴメリーで、黒人女性のローザ・パークスが
公営バスの「黒人専用席」に座っていました。
白人がパークスに席を譲るように言いましたが、譲らなかったため
白人の運転手が席を譲るよう命じました。しかしパークスがこれを拒否。
その後、人種分離法違反で警察官に逮捕され投獄、後に罰金刑を宣告される事件が起きました。
この事件をきっかけに、キング牧師らが中心に、 反人種差別運動を展開。
1963年には、人種差別の撤廃を求める20万人による「ワシントン大行進」が起きました。
この一連の運動により、アメリカ政府は1964年に公民権法を制定。
アメリカにおける法の下での人種差別に終止符が打たれました。
MeToo（世界）
引用：【国際】セクハラ・性的暴行被害告発「Me Tooキャンペーン」、世界的に拡大。大臣も辞任 | Sustainable Japan
日本にも広がりを見せたMeToo運動。
2017年に、アメリカ芸能界でセクハラの告発が続きました。
アメリカの女優、アリッサ・ミラノが同様に性的な被害を受けた人に告発と連帯を呼びかけ、
これに多くの著名人や、一般人が呼応する形で運動は世界に広がりを見せました。
日本ではジャーナリストの伊藤詩織さんが、自身の元TBSワシントン市局長に受けた準強姦被害を告白。
国際的にも取り上げられる大きな事件に発展。
社会の中に埋もれていたセクハラや望まない性行為を可視化することに繋がりました。
労働革命（アイスランド）
引用：日本と正反対。個人が社会を変えられると信じている「アイスランド国民」が起こした21世紀の“労働革命”。 - Be inspired!
こちらは社会を変えようと立ち上がった、少し変わった事例の紹介。
2016年10月24日、午後2時38分。
アイスランドのオフィスで一斉に女性が退社し始めました。
実はこの行動は、女性たちが自らの権利を求めて行ったデモ活動の一つ。
アイスランドにおける女性の社会的地位は男性よりも低く（とはいってもアイスランドは2016年の男女平等ランキングにおいて世界第1位）、
同じ仕事をしていても、男性が得る賃金より女性が得る賃金が29.7％低いことへの抗議活動です。
女性たちはSNSによって呼びかけられた各地域の広場に集まり、プラカードを持って男女平等を訴えました。
なぜ午後2時38分なのか。
それは賃金の男女格差である29.7%を8時間労働に当てはめると、
女性は午後2時38分以降は毎日タダ働きしているからだそうです。
このデモ活動は全国規模で行われ、多くの女性たちが参加しました。
朴槿恵元大統領、退陣を求めるデモ（韓国）
当時韓国の朴槿恵大統領は、知人女性・崔順実（チェ・スンシル）氏と、
財団を巡る不正などの疑惑を指摘され、
11月29日に「進退を国会に任せる」と談話を発表しました。
その後12月3日、国会に朴槿恵大統領の弾劾訴追案が提出されます。
可決には定数300の内、3分の2にあたる200が必要でした。
これには与党から最低29人の同調者が必要。
12月9日の採決の前に、民意を示す必要があると、韓国の人々は立ち上がりました。
「ろうそく集会」と称された抗議活動は、崔順実氏の疑惑が浮上した直後から始まっていましたが、
当初の参加者は3万人ほどと小規模でした。
しかしその後参加者は急速に膨れ上がり、２週間後には100万人を記録。
そして12月3日の集会では、なんと午後9時30分時点でソウル約170万人、全国で約232万人が参加したと発表されました。
そして国会採決では与党所属の議員までが世論に押され賛成に回ったと分析されています。
集会に加わった市民たちが朴氏を大統領から引きずり下ろした結果となりました。
性犯罪刑法の改正（日本）
引用：刑法の性犯罪規定はなぜ110年ぶりに抜本改正されたのか —— ｢運動のスタートアップ｣に学ぶ | BUSINESS INSIDER JAPAN
最後に我らが日本の事例。
2017年に、性犯罪刑法が改正されました。
性犯罪刑法が改正されたのは実に110年ぶり。
改正を後押ししたのは｢ちゃぶ台返し女子アクション｣を含む、近年設立された4団体です。
刑法の性犯罪規定の問題を指摘する声はこれまでに何度も上がっていましたが、
大幅に改正されたことはありませんでした。
そんな中、改正の機運が高まったのは、
2014年9月3日に松島みどり衆院議員（自民党）が法務大臣就任会見で、
｢強姦罪の法定刑が懲役3年以上で、強盗が懲役5年以上はおかしい｣と見直しを求める発言をしたことです。
これを受け、法務省で性犯罪刑法の見直しのため、 関係者にヒアリングが実施されましたが、
取りまとめられた内容は、性暴力の実態を十分に考慮したものでもなかったといいます。
そのことに危機感を感じた4団体は、
2016年9月から共同で｢ビリーブ・キャンペーン｣を展開し、
5万4000人超の署名を集めて、国会議員45人と面会。
今年6月の改正案可決を大きく後押ししました。
社会や政治に参加しない日本人
これまで 市民が社会を変えてきた事例を紹介してきましたが、
実は日本は、社会や政治に参加する人が世界と比べると、極端に少ないことをご存知でしょうか？
例えば選挙の投票率。
皆さんは欠かさず選挙に行っていますか？
下のグラフは衆議院選挙における年代別の投票率の推移を示しています。
昨年の衆議院議員選挙の投票率は53.68%と、およそ2人に1人しか選挙に行っていない状況にあります。
ちなみにこれは戦後2番目に低い数値とされています。
引用：明るい選挙推進協会
一方で、欧米諸国はどうでしょうか？
こちらが北欧のスウェーデンとの投票率の比較です。
全年齢の投票率は80％超え。
日本と大きく差が開いていることが分かります。
また選挙以外の社会的な活動を見ても、
参加する人の割合は極めて少ない状況にあります。
引用：低下する日本人の政治的・社会的活動意欲とその背景、NHK
確かに社会を変えることは、簡単なことではありません。
しかしながら日本も民主主義国家であり、主権は私たち国民にあります。
そして民主主義において大切なことは、
市民が主体的に政治や社会に参加することです。
一人ひとりの力は小さいかもしれませんが、
今回紹介したように、みんなの力を合わせることが、社会を変えることにつながります。
自分たちの手によって、理想の社会を作っていく。それこそが民主主義国家で生きる私たちの持っている権利ではないでしょうか？
それを生かすも殺すも私たち次第です。
（了）
廣瀬 智之（ひろせ ともゆき）
社会問題の解決を他人任せにしない世界へ。#新卒で社会起業家 に挑戦中。元開発メディアganas記者。「日本の社会・政治参加意識を高めるメディア事業」立ち上げ中です。
私立・公立高校やイベントで講演の依頼をいただいています。
これまでの取材写真や動画を用いて、社会問題、国際理解の講演を承っています。
講演依頼はこちらから
おすすめ記事はこちら
報道写真家志望だった僕がソーシャルビジネスを立ち上げるわけ
はじめまして！廣瀬智之です。
今年の春に関西の大学を卒業し、
「社会問題の解決を他人任せにしない世界」を作るためのソーシャルビジネスを立ち上げ中です。
廣瀬智之とは一体何をしている人なのか、
しっかりと説明できるよういしておきたい！と考え、
自分のブログで簡潔にまとめようと思います。
「知るだけでは世界は変わらない」、報道活動で感じた課題
もともと社会問題に関心があり、
解決のために自分ができることをやっていきたいという想いは持っていました。
大学生の間に、国際ボランティアをしたり、タイダイ染めのブランドをカンボジアでやってみたりと、様々な手段にトライしていましたが、
その中でも、最も力を注いだのが「報道写真家」としての活動です。
キッカケとなったのは、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんを知ったこと。
安田さんの著書を読み、自分のするべきことはこれだ！と思い立ち、
気がつけば東京に安田さんに会いに行っていました。
そんなきっかけとなった安田さんに紹介してもらった取材地、
カンボジアの地雷原が僕の初めての取材地でした。
それからはカンボジアやフィリピンなどの東南アジアを中心に取材活動を続けていました。
日本には届いていないような、社会の影に光を当てる報道写真家という仕事にやりがいを感じていましたし、
何より先輩報道写真家の社会問題と向き合い続ける姿勢に惚れ、
自分もそんな人になりたいと考えていました。
そんな報道写真家としての活動を振り返るキッカケをくれたのは、
南太平洋に浮かぶ、とある小国に取材に行ったことがきっかけです。
気候変動で海に沈む「キリバス」という国へ
2016年11月に、僕は南太平洋に浮かぶ「キリバス」という国へ行きました。
キリバスは気候変動の影響を大きく受けているといわれる国で、
早ければ30年以内に居住ができなくなるかもしれないとの調査結果も出ています。
満潮で浸水した村で遊ぶ子どもたちーキリバス、タラワ（写真 廣瀬智之）
多くの人が知っているかと思いますが、
気候変動は私たち日本人も無関係ではいられない問題です。
気候変動を引き起こす原因の一つに、過度な経済活動による温室効果ガスの排出があります。
つまり経済大国である私たちの暮らしが、
遠く南太平洋に浮かぶ小国を奪おうとしている状況とも言えます。
「キリバスで起きていることを知りたい」。
そう考えた僕は、実際にキリバスに暮らしながら、政府機関に取材をしました。
キリバスに生きる人の声を聞き、
どうにかこの国で起きていることを多くの人に知って欲しいと思いましたが、
その時僕は、「伝える」ことだけで、
この問題を解決するイメージがどうしても持てなかったのです。
報道写真の役割は、あくまでもその問題を認知させること。
認知した人が、意識や行動を変え、問題解決に関わることで、
初めて社会は変わると考えます。
ですが、ただキリバスで起きている問題を伝えても、
縁もゆかりもない日本の人たちが、南太平洋の小国のために行動を変えるというのは、
かなり難しいことだと感じました。
つまりは「知る」だけでは社会は変わらない。
報道写真の活動をしていたものとして、そんなことを考えるのは一種の諦めともとれるかもしれませんが、僕にはもっと有効な手段があると思わざるを得ませんでした。
満潮時にじわりじわりと海水がしみてくる村もあるーキリバス、タラワ（写真 廣瀬智之）
報道写真家になることをやめ、社会起業家へ。
「知る」だけでは社会は変わりません。
とはいえ、すべては知ることから始まるというのも事実です。
しかしながら、今どれくらいの人が、
社会で起きていることを知っているでしょうか？
日本にも社会問題や戦争の現場に足を運び、
そのリアルな実情を伝えてくれているジャーナリストの人たちがいますし、
報道の世界では、高い評価を受けている人も少なくありません。
しかしながら、それだけ実力のある人でも、
その声は情報過多なこの時代では届いていないのです。
あまりにも社会や政治、この国で起きていることを知らない人が多い。
いくら価値のある情報を発信しても、知ってさえもらえない。
この状況に気付いた時に、改めて自分は何をするべきなのかを考えました。
そして出した答えが、
情報を発信する人になるのではなく、情報を受け取り、行動に移す人を増やすということです。
報道写真家はもうたくさんのプレーヤーがいます。
その一人になることもひとつの手段だと思いますが、
ある意味プレーヤーがいるならその人たちに任せられるとも言えます。
どうすれば情報を受け取り、行動する人を増やせるのか？
それに適した手段を探したときに、見つけたのが、「社会起業家」になるという選択でした。
社会問題解決が「他人任せ」になってしまう現状
情報を受け取り、行動する人を増やす。
すなわちそれは、社会問題解決に関わる人を増やすということです。
社会や政治で起きていることを知らない人が多いと、先ほど書きましたが、
実はそれには明確な根拠があります。
日本は欧米諸国や韓国と比較をした時に、
選挙やボランティア、寄付などといった社会的な行動をとる人が少ない状況にあります。
例えば、選挙の投票率。
下のグラフは衆議院選挙における年代別の投票率の推移を示しています。
昨年の衆議院議員選挙の投票率は53.68%と、およそ2人に1人しか選挙に行っていない状況にあります。
ちなみにこれは戦後2番目に低い数値とされています。
（引用：明るい選挙推進協会 ）
一方で、欧米諸国はどうでしょうか？
（引用：明るい選挙推進協会
こちらが北欧のスウェーデンとの投票率の比較です。
全年齢の投票率は80％超え。
日本と大きく差が開いていることが分かります。
また選挙以外の社会的な活動を見ても、
参加する人の割合は少ない状況にあります。
（引用：低下する日本人の政治的・社会的活動意欲とその背景、NHK）
では、日本人が世界的にみて意識が低いのか？というと、
そうは思いません。
様々な要因があって、
社会問題解決に関わる人が増えない現状が日本にはあると考えています。
社会問題解決を他人任せにしない世界を作る3つの軸
社会問題解決に関わる人が増えない要因とはいったい何なのか？
僕はこの問題を大きく3つの軸に分けて、捉えています。
一つ目が、「認知」の軸
文中でも書きましたが、すべては知ることから始まると考えています。
よく日本人は社会に無関心だという人がいますが、
僕はそうは考えていません。
本質は無関心なのではなく、そもそも知らないだけ。
社会や政治のことをよく知らない、わからないなど、自分の意見を持っていない人が多いと考えています。
要するに、無関心ではなく「未認知」なのです。
知らないものに問題意識を持つことはもちろんできません。
まずはこの認知の壁を破り、社会に対して自分の意見を持つ人を増やしていく必要があります。
そして二つ目が「自分事化」の軸。
認知したことのすべてを自分事として捉えるわけではありません。
僕たち人間は関わりがないものに強い関心を持つことはできないと考えています。
特に社会問題や政治は、日常の中で関わることが少ないものです。
直接的な関わり、接点を持つことで多くの社会問題を自分事化する必要があります。
例えばスタディツアー事業や、教育事業を通して
社会問題と直接関わる機会が提供できるのではないでしょうか？
そして最後が「行動」の軸。
自分事化をしたからとはいえ、身近に行動先がない状況では、
社会問題解決に関わることは難しいと考えます。
主体的にボランティア活動や、市民活動などで社会参加することは素晴らしいことですが、それぞれの生活がある中でそれを強いることは、かなり酷なことではないでしょうか？
そもそも、です。
社会問題解決に関わる人が少ないのは、社会システムが悪いという考え方もできるのです。
社会問題解決につながる行動がより身近であれば、行動する人はもっと増えていくのではないでしょうか？
例えば、選挙に行く人が少なくなってきているのに対して、
主体的に選挙に行く人を増やす人を増やすことも素晴らしいですが、
選挙のあり方を考える。つまりは選挙に参加するハードルを下げるという考え方もできるわけです。例えばインターネット投票はその例の一つだと思います。
このような考えで、社会問題解決に関わる方法をより身近にする必要があると考えています。
この①認知、②自分事、③行動の3つの軸、それぞれの課題を解決する事業を展開することで、
社会問題解決に関わる人をどんどん増やしていきたいと考えています。
事業の目的は「社会問題の解決を他人任せにしない世界」を作ることです。
そのための第一歩として年内に、「認知の壁を破り、社会に意見を持つ習慣を作るニュースアプリ」をリリースします。
サービスの詳細については、今後アップしていこうと思っているので、
こうご期待ください。
今回はここまで。
廣瀬 智之（ひろせ ともゆき）
社会問題の解決を他人任せにしない世界へ。#新卒で社会起業家 に挑戦中。元開発メディアganas記者。「日本の社会・政治参加意識を高めるメディア事業」立ち上げ中です。
私立・公立高校やイベントで講演の依頼をいただいています。
これまでの取材写真や動画を用いて、社会問題、国際理解の講演を承っています。
講演依頼はこちらから
tomoyukihirose1234@gmail.com
